介護福祉士の試験範囲です。障がい者虐待について解説していきます。
どうも。カイゴミライズアカデミーで講師を務めます。河野つなきです。今回、介護福祉士の試験範囲でもある「障害者虐待防止法」についての解説を、この投稿を通じてお伝えできればと思っております。しっかりとこの投稿を参考にし、介護福祉士の試験対策を行っていただければと思います。
障害者虐待防止法とは
障害者虐待防止法が施行された目的は、障害を理由に虐待が行われ、これらの行為が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって虐待を防止することが極めて重要であることと考えられ、「虐待の防止」「早期発見」「虐待を受けた障害者に対する保護と自立支援」「障害者の養護者に対する支援」などを行うことにより障害者の権利利益の擁護を目的に平成24年10月1日に施行されました。
障害者の定義について
障害者虐待防止法の対象である障害者の定義について解説していきます。障害者とは障害者基本法第2条第8号に規定する障害者と定義されています。「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む)、その他心身の機能や障害がある人や、その他に心身の障害や社会的障壁によって継続的に日常生活や社会生活に相当な制限を受ける状態にある人」をいいます。
この障害を持った方が市区町村の役所にサービスの申請を行い、障害者支援区分1〜6の認定を受けた場合に障害者総合支援法で定めるサービスを受けることができます。
障害者虐待とは?
虐待とは、心や体を傷つけたりその対象者の不利益が生じることを行ってしまうことが虐待といわれる行動に該当します。その方に与えられた権利を剥奪することも虐待の1つです。それではその虐待についてどのような種別があるか解説していきます。
身体的虐待
暴力や体罰によって身体に外傷を生じる。もしくは生じるおそれのある暴行を加える事です。また、身体を縛り付けたり、過剰に投薬したりすることによって身体の動きを抑制することも身体的虐待に含まれます。例えば、「ベッドから降りれないようにベッド柵を4点に設置する」「ベッドから降りたらわかるようセンサーマットを設置する」「ミトンの手袋をつけて行動を制限する」など。身体拘束に関しては、知識不足により行ってしまうことも多いので注意が必要です。
身体拘束に関しては違うページでも詳しく解説していますので下記のページを参考にしていただければと思います。
【介護養成学校の現役講師が解説します。介護福祉士試験範囲でもある「身体拘束」について。】
心理的虐待
暴言または著しく拒絶的な対応、その他仲間外れや無視、嫌がらせなどによって精神的に苦痛を与えることです。
ネグレクト(育児放棄、介護放棄)
食事や排泄、入浴、洗濯などの身の回りの世話や介助しないこと。またこの虐待には必要な福祉サービスや医療、教育を受けさせないことも含まれます。
経済的虐待
本人の同意なく財産や年金、賃金を使ったりするなど財産を不当に処分することです。もちろん騙すことにより不利益を生じることも含まれます。また、本人が希望する金銭の使用を理由なく制限する事も経済的虐待の対象です。
性的虐待
性的な行為を強要すること。またはわいせつな言葉を発することです。
障害者福祉施設等の虐待の通報について
障害者福祉施設等で発生した虐待の通報には、手順が決められています。その手順について解説をしていきます。
【手順1】通報・届け出
市町村障害者虐待防止センター、都道府県障害者権利擁護センターで相談や通報・届け出を行います。
※ また、行政機関、医療機関、学校等で働く職員には、法律上守秘義務が課せられています。児童委員も職務上の秘密を守ることが義務付けられています。しかし、虐待は子供の生命に危険が及び、子供の人権を著しく侵害するものであり、通告義務は守秘義務よりも優先すると考えられています。児童虐待防止法第6条では、虐待を受けた児童を発見した場合に、児童福祉法第25条の規定により通告を行う事を守秘義務違反に当たらないことを明記されています。
【手順2】事実確認
市町村と都道府県が連携して、その対象である障害者福祉施設の事実確認を行います。
【手順3】立ち入り検査
事実確認された場合は、市町村と都道府県が障害者総合支援法や社会福祉法に基づいて、虐待が発生した施設や事業所に対して、立ち入り調査や改善、命令、勧告、認可(指定)取り消しなどの権限を適切に行使し、障害者の保護者や再発防止を図ります。
※立ち入り検査拒否の場合は、30万以下の罰金。なお、守秘義務違反の場合は、最高で1年以下の懲役、または100万円以下の罰金となります。
まとめ
今回は、障害者虐待防止法について関連する項目について解説していきました。介護福祉士の試験にはこのような内容の試験範囲も含まれています。
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タグ:介護,介護福祉士,福祉,虐待,試験範囲,資格,障がい者虐待防止法
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