大阪介護の資格の学校講師が解説「地域の活動や事業」介福試験範囲

地域社会ではコミュニティーの再生や活性化を目指して、様々な活動や事業が進められています。例えばコミュニティービジネスは、まちづくりや子育て介護といった地域の課題を、地域住民が主体となってビジネスの手法によって解決する取り組みになります。こんな地域で行われている活動や社会福祉事業についてここでは解説していきたいと思います。

社会福祉法人

社会福祉法人と？

社会福祉法人は社会福祉法に基づいて創設された、社会福祉事業を行うことを目的とする非営利法人になります。社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確立、効果的かつ適正に行うために自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保(財務関係の公表など)もう図らなければなりません。なお、社会福祉法人は、社会福祉事業に支障がない場合において「公益事業」及び「収益事業」を行うことも可能です。

社会福祉法人の設立

社会福祉法人を設立するには、所轄庁(原則として主たる事務所がある都道府県知事)の認可を受け、設立の登記が必要になります。認可申請には、法人運営のための役員(理事及び幹事)や評議員会を設置する必要もあります。

※社会福祉法とは、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定めた法律です。福祉サービスの基本理念、地域福祉の推進、福祉サービスの提供の原則で国及び地方公共団体の責務が法律の総則として挙げられています。

NPO法人

NPO法人とは？

NPOとは、非営利組織のことを示します。営利活動を目的とせず、社会貢献活動で活躍する民間の団体です。NPO法人(特定非営利活動法人)とは「特定非営利活動促進法」に基づいて創立された不特定かつ多数の者の利益のために活動する法人です。

※特定非営利活動促進法とは、1995年(平成7年)に起きた阪神・淡路大震災が発端でボランティア団体の法人化の必要性が高まり、1998年(平成10年)に制定されたボランティア活動や市民活動の促進を目的とした法律になります。

NPO法人の活動

NPO法人の活動分野は、次の20分野に限られます。またNPO法人の半数以上が保健、医療または福祉の推進を図る活動を行っているのが現状です。それでは20分野を次に紹介いたします。

【NPO法人の20の活動分野(2021年(令和3年)現在)】

①保健、医療または福祉の推進を図る活動

②社会教育の推進を図る活動

③まちづくりの推進を図る活動

④観光の振興を図る活動

⑤農産漁村または中山間地域の振興図る活動

⑥学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動

⑦環境の保全を図る活動

⑧災害救援活動

⑨地域安全活動

⑩人権の擁護又は平和の活動の推進を図る活動

⑪国際協力の活動

⑫男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

⑬子供の健全育成を図る活動

⑭情報化社会の発展を図る活動

⑮科学技術の振興を図る活動

⑯経済活動の活性化を図る活動

⑰職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

⑱消費者の保護を図る活動

⑲前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

⑳前各号で掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

上記の20分野がNPO法人の分野になります。またその分野において多い法人数は

1位：①保健医療また福祉の推進を図る活動

2位：②社会教育の推進を図る活動

3位：⑬子供の健全育成を図る活動

になります。ただし、1つの法人が複数の分野の活動を行う場合もあるため、重複して分野の中に数えられています。

NPO法人の設立

NPO法人を設立するためには、申請書を所轄庁(原則として都道府県知事。1つの指定都市の区域内に事務所を置く場合は指定都市の長)に提出します。成立の認証を受け、設立の登記をすることが必要になります。NPO法人のうち一定の基準を満たし、所轄庁の認定を受けた法人を、認定NPO法人(認定特定非営利活動法人)といい税制上の優遇措置を受けることができます。NPOに対して、NGOは非政府組織のことを指します。貧困や環境などの国際問題対して民間の立場から支援を行う団体になります。

ここで問題！

【問題】

NPO法人で、「社会教育の推進を図る活動を行うもの」の分野が最も多い。

【答え】

答えは「×」です。最も多い分野は「保健、医療または福祉の増進を図る活動」になります。「社会教育の推進を図る活動を行うもの」は２番目に多い分野になります。

社会福祉連携推進法人

2020年(令和2年)の社会福祉法などの改正により、社会福祉事業に取り組む社会福祉法人、またはNPO法人などの社員として、相互の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度が創設されました。社会福祉連携推進法人は、以下の社会福祉連携推進業務を行う一般社団法人を設立し、各種の基準に適合することで所轄庁の認定を受けることができます。

社会福祉連携推進業務

社会福祉連携推進業務は次の5つの活動になります。

①地域福祉の推進に係る取り組みを社員が共同して行うための支援

②災害が発生した場合における社員が提供する福祉サービスの利用者の安全を社員が共同して確保するための支援

③社員が経営する社会福祉事業の経営方針に関する知識の共有を図るための支援

④支援の貸付、その他の社員が社会福祉事業に係る業務を行うのに必要な資金を調達するための支援として厚生労働省で定めるもの

⑤社員が経営する社会福祉事業の従事者の確保のための支援及びその資質の向上を図るための研修

⑥社員が経営する社会福祉事業に必要な設備、また物資の供給

その他社会で活躍する団体

ボランティア

ボランティアは、個人や団体を問わず実施されています。ジャンルは社会福祉を始めとした幅広い活動にわたって行われており、ボランティアの精神として前提となるのは「自発性」と「自主性」が必要です。

共同募金

共同募金は、赤い羽根共同募金とも呼ばれています。社会福祉法に規定されている第一種社会福祉事業の1つです。社会福祉法人中央共同募金会を連合体とした都道府県ごとの共同募金会によって実施されています。区域内における地域福祉の推進を図ることを目的としています。

CSR・CSV

CSR (企業の社会的責任)とは、企業が収益を上げるだけではなく、従業員や顧客の人権への配慮、環境への配慮、地域社会への貢献など企業が果たすべき責任のことをいいます。

CSV (共有価値の創造)とは、CSRより1歩進んだ概念で本業それ自体で利益と社会的課題の解決を両立させようという企業理念をいます。

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