障害者総合支援法に基づくサービスに対してさまざまな行政機関や組織が運営を行うために各役割を担っています。そんな国や都道府県、市町村などにどのような役割が求められているのか？を今回は解説していきます。この内容に関しては介護福祉士の試験範囲でもありますので、国家試験に挑戦する方はぜひともこの知識を活用し、試験対策に挑んでください。それでは解説していきます。

国の役割

国に求めている役割とは、サービスや事業の実施に向けた基本方針を厚生労働省が示すことです。それではどのような役割があるか次に解説していきます。

障害者総合支援法における国の主な役割

・サービス提供体制の整備と自立支援給付等を円滑に実施するための基本指針の策定(都道府県障害福祉計画、市町村障害福祉計画の指針を示す)

・都道府県や市町村に対する必要な助言や情報の提供

都道府県の役割

都道府県は国の次に大きな組織であり、市町村をバックアップすることが主な役割です。それではどのような役割があるか次に解説していきます。

障害者総合支援法における都道府県の主な役割

・都道府県障害福祉計画の策定(障害福祉サービスの提供体制の確保に関する目標、必要とされるサービス料の見込み等を3年を一期として策定された計画)

・市町村に対する必要な助言や情報の提供。市町村との連携により「自立支援医療の支給」と「地域生活支援事業の総合的な実施」が行われます。

・障害福祉サービス事業者等の指定※都道府県によって指定された指定障害者福祉サービス事業者は、6年ごとに指定の更新が必要です。

市町村の役割

市町村は、サービスの給付など指定障害福祉サービス事業者との距離が近い役割である制度の運営そのものを担います。

障害者総合支援法における市町村の主な役割

・市町村障害福祉計画の策定(障害福祉サービスの提供体制の確保に関する目標、必要とされるサービスの量の見込みだと3年を一期として策定された計画)

・自立支援給付と地域生活支援事業の総合的かつ計画的な実施

・障害者への情報提供、相談、調査、指導の実施

・障害者支援区分の認定に関わる事務

指定障害福祉サービス事業者などの役割

指定障害福祉サービス事業者や指定障害者支援施設設置者の役割には、障害福祉サービスを利用している障害者が自立した生活が送れるように意思決定に対する支援など、障害者の立場に立った支援が求められます。また事業所はそれぞれの役割を市町村や公共職業安定所(ハローワーク)などの各種機関と連携して行うことが求められています。それでは指定障害福祉サービス事業者の役割について次にまとめます。

指定障害福祉サービス事業者・指定障害者支援施設設置者の役割

「提供拒否の禁止※実施地域や住民不足により断る事は可能」「運営規定の定め」「個別支援計画の作成」「利用者の相談に応じる」「苦情解決」「障害福祉サービスと情報の報告」「身体拘束の禁止」「個人情報の保持」「就労支援」「業務管理体制の整備」「障害者虐待防止」

国民健康保険団体連合会(国保連)の役割

国民健康保険団体連合会（国保連）は、障害者福祉において市町村などからの委託があった場合に、介護給付費、訓練等給付費などについての支払い業務を行います。従来は国保連に委託できる情報は、管理と支払い業務のみでしたが、2018年(平成30年)より請求内容の審査についても委託できるようになりました。市町村が委託できる給付費についてまとめていきます。

市町村が国保連に委託できる給付費

「介護給付費」「訓練等給付費」「特定障害者特別給付費」「地域相談支援給付費」「計画相談支援給付費」「障害児通所給付費」「障害児相談支援給付費」