和泉市 実務者研修 カイゴミライズアカデミー

【南大阪の福祉の向上を目的に】第7回泉州訪相交流会を開催いたしました。

泉州訪相談交流会とは南大阪に住所を有する訪問介護事業所と相談支援事業所の介護職員が集まり、日々変化していく介護の制度についての情報共有や利用者様の事業所とのサービスのマッチング、各事業所が抱える悩みや相談まで広範囲な話し合いが行われる交流会を行うことにより南大阪の福祉の向上を目的とした集まりになります。参加希望される方は、下記のメールアドレスまで問い合わせください。

sensyu.housou@gmail.com

参加者は、訪問介護事業所と相談支援事業所の介護職員に限定させていただいています。そんな泉州訪相交流会で情報共有をいたしました内容について紹介していきたいと思います。

書類作成ツール「2024年度年齢早見表」の配布

介護事業所には様々な書類を作成し保管しとかなければなりません。利用者様の書類作成に便利なツールとして「2024年度年齢早見表」を作成し参加者の皆様に配布させていただきました。これがあれば利用者様の年齢と学年がすぐに確認し一致できるようなツールになりますので書類作成に関しても効率化ができます。

介護事業所「重要事項説明書」に新たな文言の追加について

令和6年4月1日から重要事項説明書に新たな文章の追記が必要になりました。その文章とは「虐待の防止のための対策を検討する委員会の設置等を実施しています」といった内容を追記しなければなりました。

また、それに応じて虐待防止の委員会とはどのようなものでどのような計画を作成し運営していくのかをテーマに情報を共有させていただきました。この委員会では、虐待防止に関する研修や職員へのチェックリストを用いた管理や改善、虐待発生時に通報する機関などをしっかりと事業所内で情報共有することにより、組織全体で虐待防止についての理解や知識の向上を図り、利用者様に適切なサービスを行うことが目的となっております。そんな委員会や計画に対して何を行わなけれなならないのか厚生労働所の案内に基づいて理解を深める場を設けました。

また、令和6年4月1日からは、重要事項説明書に新たな文章として追記することが義務付けられており、虐待防止委員会の設置を行い、計画を作成していくことも義務付けられています。これらのことが行われていない場合には、行政からの実地指導に対して指摘される内容となりますので、注意が必要です。

 【令和6年4月1日から義務化】BCP計画の作成について

わが国では様々な分野の業務においてでBCPの計画が進められています。BCP計画とは、簡単に言うと感染症の蔓延や災害時にはどのような対応をを行うかのかルール作りを行いそれに伴う行動や支援ができるように定めた計画を作成することです。今回は介護事業所に特化した内容で細川経営労務事務所の社会保険労務士の細川嘉則様から説明をいただきました。

今回の説明では、BCPの計画にはどのような対策を考え、計画に盛り組んでいくのかをご指導いただきました。例えば、感染症や災害時が発生した緊急時に事業所で働く職員の初動の対応、緊急時の連絡体制の作成とアップデート、利用者様や介護職員の生命を維持するための食料や水など備蓄の保管と消費期限の確認など様々な対応について計画の作成が必要です。また、職員や利用者様の人数に応じた計画も必要になります。またそれに加え、このような災害時や感染症の緊急時には何日後に平常時に復帰できるかの期日も明確にしなければならないとされています。

BCP作成において和泉市独自の補助金の内容

私が事業所を展開している和泉市独自の補助金になりますが「和泉市中小企業BCP策定支援事業補助金」という名称の補助金が存在します。管轄は「和泉市 環境産業部 産業振興室 商工観光担当」になります。私自身補助金を申請し交付を受けることができました。この補助金はBCPの策定や改訂に際して専門家に助言を受けた場合に交付を受けることができる内容のものになります。例えば、コンサルティングの専門家に委託した場合にかかる費用の半額を補助金で補助していただける内容となっています。

補助率と限度額は

補助率と補助限度額には2つの種別が存在します。
まず補助率に関してですが、事業所の住所が和泉市内の場合には補助対象経費の2分の1を補助してくれます。
そして、事業所が和泉市外の場合には、補助対象経費が5分の2の補助率になっています。
補助限度額に関しても、これらのような2つの種別が存在し、主たる事業主が和泉市内の場合には1事業所につき20万円までの限度額が定められており、主たる事業所が和泉市外の場合には限度額が16万円と定められています。
これらの補助に関しては、予定している予算がなくなり次第、募集期間が終了となりますので、早急に申請する必要があります。
また、補助金交付決定が属する年度の3月31日までにBCPの策定を完了する必要もありますので期日を設けて計画を作成する必要があります。
申請に関しては、私自身行った感想で言うと、非常に簡単な申請用紙をこの補助金の管轄する担当者に提出すれば速やかに処理ができます。
管轄は「和泉市、環境産業部、産業振興室、商工観光担当」になります。お問い合わせ先は下記のページを参考にしていただければと思います。

【和泉市のBCP補助金について】

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