【令和6年4月1日から義務化】介護事業所のBCP計画の作成！大阪府和泉市独自の補助金も！？
BCP計画とは、事業所において「感染症」や「災害時への対応強化」を計画を定めその事業所で務める従業員や顧客の安全を守るために具体的方法や備蓄、連絡体制などを文書化し、事業所に関わる全ての方が把握し緊急時の対応を円滑に行うための施策となります。また、我々のような介護事業所場合は、サービスを利用している利用者様の安全・安心も踏まえて計画に盛り込まなければなりません。
わが国では介護関連の事業所だけではなく、様々な職種でBCPの計画が進められている中、今回は介護事業所に特化した内容について解説していきます。
介護事業所におけるBCP計画に盛り込む内容について
このBCPの計画にはどのような対策を考え、計画に盛り組んでいくのか。
例えば、①感染症や災害時の事業所で働く職員の初動の対応。②緊急時の連絡体制の作成はもちろんのこと、一度作成しただけで完成ではなく、日々環境変わる中でのアップデート。③利用者様や介護職員の生命を維持するための食料や水など備蓄の保管と消費期限の確認など。様々な対応について、職員や利用者様の人数に応じた計画が必要になります。
またそれに加え、このような災害時や感染症の緊急時には何日後に平常時に復帰できるかといった期日も明確にしなければならないとされています。
BCP作成において和泉市独自の補助金の内容
私が事業所を展開している大阪府和泉市独自の補助金になりますが「和泉市中小企業BCP策定支援事業補助金」という名称の補助金が存在します。管轄は「和泉市 環境産業部 産業振興室 商工観光担当」になります。私自身のこの補助金を申請し交付を受けることができました。この補助金はBCPの策定や改訂に際して専門家に助言を受けた場合に交付を受けることができる内容のものになります。例えば、コンサルティングや社労士などの専門家に委託した場合にかかる費用の半額を補助金で補助していただけるといった補助金になります。たくさんの事業所でこの計画を作成されているとは思いますが、どうせ作成するなら実際の緊急時に活用できるものを作成すべきということもあり、私自身も２０２３年4月に作成は致しましたが改めて専門家にお任せすることになりました。
補助率と限度額は
【補助率】
補助率に関しては、２種類の項目があります。
和泉市に住所を有する事業所の場合は、補助対象経費の２分の１以内が対象となります。ただし、１０００円未満の端数は対象にならないとされています。
和泉市以外に住所を有する場合は、補助対象経費の５分の１が対象となります。これも先ほどと同じく１０００円未満の端数は対象になりません。
【補助限度額】
和泉市に住所を有する事業所の場合は、１事業所につき２０万円が限度額となります。
和泉市以外に住所を有する場合は、１事業所につき１６万円が限度額となります。
