【駐車場がない利用者様でも安心】利用者様宅へバイクで訪問する訪問介護と訪問看護のメリット

訪問介護と訪問看護など訪問型のサービスによく問題視されるのは利用者様宅の駐車場の有無です。わが国では、様々な物価高と不景気が続く中、事業所側と利用者様側様互いにとって負担となり得る駐車場料金について今回は訪問介護・訪問看護事業所からの目線で「利用者様・事業所側のメリット」「スタッフの安全を前提にしたルール作り」「2025年度50cc以下原付バイク規制」解説していきます。

利用者様側に考えられるメリット

一軒家の利用者様になると駐車場のご準備されているところが多いのですが、団地やマンションに関しては利用者様が契約している月極などの駐車場はなく最寄りのパーキング(金額によるが事業所負担の場合が多い傾向)で金額が高額になる場合によっては利用者様が月極の駐車場を契約していただき、会社が一部負担し利用者様と折半で契約していただくこともあります。そういった問題もあり、事業者側と利用者様側で駐車場のない場合は、サービス契約時に負担金額について話し合いされる事はよくあるのが訪問型のサービス事情となります。

また、社会では物価高や介護保険料の増額なども考えられ、介護サービス利用料とは別に駐車場代がかかってくると生活にも関わる内容です。

こういった前提の利用者様でも出来る限りサービス利用にかかるコストを削減し、サービスを受けることができるのがバイク移動でのメリットとなります。

事業所側に考えられるメリット

訪問介護や訪問看護など訪問型のサービスには大きな問題があります。それは利用者様の自宅にお伺いする為の移動にかかる時間や費用(ガソリン代、車体維持費)です。これらのコストに関しては事業所負担で行っていることがほとんどです。介護や医療のサービスには利用者様宅の移動に対しての費用は介護報酬として含まれていません。事業所の判断と経費で運用されるものとなっています。ある事業所ではそういった課題を解決するために自転車で移動することを主としている事業所もあるぐらいです。特に都市部ではこのような傾向も多く、実際、私も自転車でひたすら利用者様宅に訪問しサービスを提供するといった事業所で勤務経験もあります。

最近は車もハイブリット化が進んでおり、燃費がどんどん良くなっております。しかし、ガソリン代の高騰や猛暑によるエアコンの使用等により事業所側がが全額負担し運営の維持をしていくことが厳しくなっているのが現状です。※大阪府独自で物価高騰に対しての補助金は以前に数回あり

私が購入したバイク屋さんの情報では、50cc以下原付バイクは燃費が良く環境や走り方にもよりますが「レギュラーガソリン1ℓに対して40Kmから50Km」の走行が可能なようです。

今回、株式会社こうのとりでは「いずみ号」と「さかい号」の2台を購入。※和泉本社と堺営業所に1台づつ

来年の6月(ライトの規制)と10月（新排出ガス規制）に50cc以下原付バイクの規制が変更があるため、来年の初めには生産と受注がどんどんと制限され、購入が難しくなっていることが予測されています。

それまでのテスト期間として「パーキング等にかかっていた駐車料金」「スタッフの使用頻度」「移動に関わる費用」「ルールの明確化」のデータを、月ごとに算出し、過去6か月分の平均値と比べ50cc以下原付バイク導入に対して効果があり、バイクを使用するスタッフとも意見も合わせ必要があれば台数をどんどん増やしていきたいと考えております。

安全性を保つためのルールの明確化

バイク事故は車で起こす事故よりも生身で衝撃を食らうため、どうしても怪我の重症が免れないのが事実です。そのため、安全性を考慮してバイク使用時のルールを明確化していく必要があります。

例えば、天候に対してです。雨の日は路面が滑りやすく、事故が発生しやすい状況となりますので、事務所出発時雨天時には使用しないようなルールの導入。また、夏場の猛暑日には、直射に日光にさらされるため暑さ対策ができないことも考え健康管理を前提に考慮し、気温に応じて使用制限をかけるなどが考えられます。

また、移動距離の件も考えられます。事業所から出発することがほとんどのケースになりますので、事業所から遠距離の移動に対して使用制限を行うことも安全につながります。その他にも塩生の優先順位も考えられます。例えば駐車料金のかかってしまう利用者様宅への訪問の優先順位を高くするのなども有効です。

そして、50cc以下原付バイクでは30キロ規制や2段階右折など車を運転している方からすると、慣れない状況が続きますので、こういったことも研修制度の導入や教育にも力を入れていき、運転免許の資格ではなく研修に参加された方が使用できるルールを定め運用していくことも考えています。

経費についての考え方

このようにコスト削減ではなく、スタッフの安全性も考慮すれば、天候の良い日にドライブがてらリフレッシュしながら利用者様宅まで移動することが可能です。

メリットデメリットはございますが、2025年度の規制が厳しくなる中、今回の50cc以下原付バイク導入に至りました。

皆様の事業所でもぜひご検討し、事業所、スタッフ、利用者様に対してメリットがあり、安全性の考慮も考えられるようならバイク導入をしてみてはいかがでしょうか。経費を削減できれば企業の純利益が上がります。その分「スタッフの給与upへの補完」「福利厚生」「食事会や交流会」など様々なことに活かすことが可能になります。

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