【移動支援向上委員会からの報告】岸和田市の移動支援の請求が紙媒体から電子請求に変わります

2024年11月に開かれた移動支援向上委員会に岸和田市議会議員の方も参加していただき、移動支援の事務作業の効率化について説明させていただきました。そのこともあり早速、その問題点や改善点について議会で取り上げていただきました。

岸和田市議会委員さんご協力もあり、なんと2025年4月から移動支援に関わる請求業務が紙媒体から電子請求に変更になりました。現場で事務作業を担当する僕からとってすごく大きな成果であり業務の効率化が行えたこと嬉しく思います。まだ電子請求書が決定しただけで、業務内容の説明会は随時行われるとのことでしっかりとした詳細は決まっておりません。しかし、改善されることによって、現状の運用と今後、どのようなことが予測されるのか、団体当事者として思いと内容を解説して行きます。

今後期待される電子請求

移動支援は2006年から地域支援事業として始まり、障害者手帳をお持ちの障害者様が余暇活動や社会参加のために利用できるサービスとして成り立ってきました。ここで言う地域支援事業とは、市町村の予算で行うサービスであり、市町村によって独自のルールにより定められることが特徴です。

例えば、僕が住む南大阪の大阪府和泉市では「初任者研修※旧ヘルパー2級」以上(実務者研修や介護福祉士)の資格があれば、障害種別(身体、知的、精神)に関わらず障害者の移動支援従事者(ガイドヘルパー)として働ける資格要件となります。

しかし、隣の岸和田市(だんじり祭りが有名な地域)では、身体障害者の移動支援従事者は、全身性ガイドヘルパーの資格が必要となります。

また、報酬額も異なり、他の市では1時間のサービス報酬「4000円以上」あるような地域から「1600円」に定められている地域もあるのが現状です。

そのような違いがある中、いまだに紙媒体で印鑑を押して請求書を作成し郵送にて市町村に届けて管理業務を行う市町村もあれば、メールで印鑑レスを行っている市町村もあるのが移動支援事業の特徴となります。

現在、移動支援以外の介護業務に関わる事務作業はIT化が進められており、管理業務が効率化されています。しかし、2006年から移動支援事業が始まり、事務作業もその当時から変わりなく効率化されていないのが一部の市町村の問題となっております。

そんな事務作業の効率化を求め、移動支援向上委員会は活動しています。冒頭でも触れたようにこの啓発活動を通して岸和田市議会で話し合われた結果、2025年4月からは移動支援事業の請求業務の電子請求の決定が確定いたしました。

まとめ

このような活動をたくさんの人に周知していくことが移動支援向上委員会の今後の活動となっております。会が開かれいつも来ていただく議員さんはこのような現状を全く知らず驚いていくことが多々ありその問題点を伝えていきます。そして、事務作業に割いていた時間を効率化することにより、介護現場で働く介護従事者の教育や現場で活躍する時間に充てることが可能です。利用者様に適切に関わる時間を大切にできるよう今後も活動していきます。

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