令和3年度ケアマネージャー試験をケアマネ資格取得者が説明していきます！レッスン14【介護支援分野編〜居宅介護支援前半〜】
どうも。カイゴミライズアカデミーで講師を務めます河野つなきです。今回の投稿でもケアマネージャー試験対策として介護支援分野について学んでいきます。居宅介護支援事業の基準や介護報酬についてまとめていきたいと思います。実際に介護現場で働くにあたり身近な知識なので、現在、ケアマネジャーとして働いている方、そしてこれから働く方にとっても身になる投稿になりますので是非とも参考になれれざ幸いです。今回の分野に関してたくさんの項目がありますので前半・後半にわけて投稿していきます。
今回は「前半」になります。
目次
・居宅介護支援事業の基準について
・居宅介護支援事業の基本方針とは
・居宅介護支援事業者の人員基準について
・居宅介護支援事業の運営基準について
・居宅介護支援の介護報酬について
・まとめ、感想
居宅介護支援事業の基準について
居宅介護支援事業を行う場合には「基本方針」「人員基準」「運営基準」をクリアする必要があります。居宅介護支援については「設備に関する基準」は設けられていませんが「設備及び備品等について」は運営に関する基準において規定されています。
※居宅介護支援事業の実施、運営基準は市町村の条例により定められています。また居宅介護支援事業者の指定、監督等の権限は2018年4月から市町村に移譲されています。
居宅介護支援事業の基本方針とは
居宅介護支援には基本方針が定められており次の点に配慮して行うこととされています。
【基本方針】
①要介護者が可能な限り「居宅」で、その有する能力に応じて「自立した日常生活」を送れるように配慮して行う。
②利用者の心身の状況や置かれている環境等に応じて「利用者の選択」に基づき、適切な保健医療サービスと福祉サービスが、多様な事業者から「総合的、効率的」に提供されるように配慮して行う。
③利用者の意思や人格を尊重し、常に「利用者の立場」に立って居宅サービス等が特定の種類や事業者に不当に偏らないよう、「公正中立」に行う。
④「市町村」「地域包括支援センター」「老人介護支援センター」「他の居宅介護支援事業者」「介護予防支援事業者」「介護保険施設」「障害者総合支援法に規定する特定相談支援事業者」等との連携に努める。
上記のように基本指針が定められています。
※ ④にある「特定相談支援事業者」との連携については2018年介護報酬の改定時に新たに規定されました。
居宅介護支援事業者の人員基準について
人員基準は以下の通りになります。
【従業者】
①事業所ごとに常勤の介護支援専門員1人以上配置しなければならない。
②介護支援専門員の引数は利用者35人、またはその端数を増すごとに1人を基準とする。
【管理者】
①事業所ごとに常勤の管理者を配置しなければならない。
②管理者は主任介護支援専門員でなければならない。(ただし主任介護支援専門員の確保が著しく困難であるとやむを得ない理由がある場合は、介護支援専門員を会社とすることもできます。)
③専らその職務に従事するものでなければならない。
※ 2021年3月31日時点で主任介護支援専門員でない介護支援専門員が管理者である場合は、2027年3月31日までの間は主任介護支援専門員の適用を猶予するとされています。(新設される事業所には適用されません)
居宅介護支援事業の運営基準について
居宅介護支援の運営基準について下記にまとめます。
【運営基準】
「1、内容及び手続きの説明と同意」「2、総合的な居宅サービス計画の作成」「3、利用者自身によるサービスの選択」「4、提供拒否の禁止」「5、サービス提供困難時の対応」「6、利用者の受給資格等の確認」「7、要介護認定の申請にかかる援助」「8、身分証の携行」「9、利用料等の受領」「10、保険給付請求のための証明書の交付」「11、個別サービス計画の提出依頼」「12、地域ケア会議への協力」「13、利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付」「14、利用者に関する市町村への通知」「15、管理者の責務」「16、運営規定」「17、勤務体制の確保」「18、設備及び備品等」「19、従業者の健康管理」「20、掲示」「21、秘密保持」「22、広告」「23、居宅サービス事業者等からの利益収受の禁止等」「24、苦情処理」「25、事故発生時の対応」「26、会計の区分」「27、記録の整備」
上記が運営基準の項目になります。また試験対策としてはこれらの中身に関する内容も添えて覚えておけば対策としてバッチリです。
下記に詳細な内容が載っています厚生労働省の上基準のページを貼っておきますね。このページの「第三章 運営に関する基準」からの文言になります。
【指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(厚生労働省)】
居宅介護支援の介護報酬について
自宅介護支援の介護報酬についてのポイントは下記の通りになります。
①居宅介護支援の介護報酬は「月額」となっております。
②居宅介護支援に係るすべての費用は保険給付から給付されるため利用者負担は発生しません。
③居宅介護支援日は、要介護区分によって額が異なります。
④介護支援専門員「一人当たり40件」を超えた場合、「超過部分のみに逓減性が適用」される。
まとめ、感想
今回は居宅介護支援の基準や報酬についてまとめていきました。介護支援分野もいよいよ終盤となってきました。皆様の試験勉強の進み具合もどうでしょうか？ケアマネージャ試験日まで残り２週間の期日を切った中、知識を吸収することももちろん大事ですが、問題を解く力を付けていくことも必要になってきます。今後もともに勉強を行っていき受験の日まで頑張っていきましょう。
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