令和4年度介護福祉士国家試験を介護福祉士が解説をします！レッスン17「社会の理解〜障害施策関連法〜」

どうも。カイゴミライズアカデミーで講師を務めます。河野つなきです。今回も介護福祉士の試験範囲である「社会の理解」から障害者に対する関連施策や法律についてまとめていきたいと思います。ここではたくさんの漢字が並ぶ分野なので覚えにくいこともあると思いますが出題される可能性も十分に考えられますので、しっかりと学んでいきましょう。

障害者施策関連法

【障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)】

障害者に対する「不当な差別的取り扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」を行政機関や民間業者に要請、また無理のない範囲での協力が定められています。

【障害者虐待防止法(障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律)】

障害者に対する虐待防止のための措置の実施、行政機関に障害者虐待防止のための窓口の設置等を定めた法律です。また、虐待があるのにもかかわらず報告をしなかったものについての責務も定められています。

【身体障害者福祉法】

身体障害者手帳の交付、身体障害者更生相談所の設置等について定めています。

【身体障害者補助犬法】

補助犬の同伴を許してはならない施設等の規定、また相談窓口の設置など。補助犬(介助犬、盲導犬、聴導犬)について定められています。

【知的障害者福祉法】

知的障害の自立と社会経済活動への参加の促進、医学的・心理学的等を行う知的障害者更生相談所の設置などを定めています。

【精神保健福祉法(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律)】

精神障害者の入院形態の規定、精神保健福祉センターの設置、精神障害者社会復帰促進センターの設置などを定めています。

【発達障害者支援法】

発達障害者支援センターの設置などを定めています。発達障害支援センターは、発達障害者やその家族への支援を総合的に行うことを目的としています。都道府県、指定都市に設置されてます。

精神障害者の入院について

精神障害者の入院については精神保健福祉法に定められています。それぞれに条件と形態がありますので覚えておきましょう。

【任意入院】

本人の同意に基づき入院する。原則、任意入院が望ましいとされています。

【措置入院】

2名以上の精神保健指定医の診察結果の一致により、自傷や他害の恐れが認められる場合に入院する形態です。

【緊急措置入院】

措置入院の手続きが踏めない場合には、精神保健指定医の判定により入院させることができます。ただし72時間が限度。

【医療保護入院】

精神保健指定が入院の必要があると判断し、家族の同意が得られた場合に入院させることができます。

【応急入院】

精神保健指定医等による診察を得て、急を要する入院が必要な場合に、家族の同意を得ることを必要とせず入院させることができます。ただし、72時間が限度。

障害者雇用促進法について

雇用されている労働者に占める障害者の割合は、現行の法定雇用率では、国及び地方公共団体と特殊法人は2.5%、教育委員会では2.4%、民間企業で2.2%となっています。

また、職場適用援助者(ジョブコーチ)は障害者の職場適応を向上させるために職場にでも行って直接、支援をおこないます。

年金と手当について

【障害基礎年金】

国民年金の被保険者で、保険料の納付期間が加入期間の3分の2以上のもの。1級と2級があり老齢厚生年金と一緒にもらう事は可能。

【障害厚生年金】

障害基礎年金の支給対象者が厚生年金加入者である場合の上乗せ分。

【特別障害者手当】

重度の障害により、日常生活において常時、特別の介護を必要とする状態にある20歳以上の在宅生活者が対象。

【特別児童扶養手当】

20歳未満の障害のある児童(1級、2級)を家庭で養育している父母が対象。

【特別児童福祉手当】

20歳未満の障害者で、日常生活において常時介護が必要な在宅生活者が対象。

まとめ、感想

今回まとめた内容では法律名と法律の内容をしっかりとセットで覚えておく必要があります。

また、今回は障害に関わる年金について軽くだけ触れましたが、その年金ができた背景や年代もセットで覚えておくとさらに試験対策して万全だと思います。

年金制度の歴史について違う投稿でまとめていますので下記を参照にしていただければと思います。

≪令和4年度介護福祉士国家試験を介護福祉士が解説をします！レッスン7「社会の理解〜社会保障の歴史〜」≫

「社会の理解」は漢字の多い分野になりますのでしっかりと覚えるのが難しいと思います。地道に何度も頭の中で繰り返して覚えていきましょう。それでは本日も勉強お疲れ様でした。

タグ：カイゴミライズアカデミー,介護福祉士,年金,社会の理解,試験範囲,障害者施策関連法,障害者雇用促進法

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